以下は、会社・法人にかかる報道における社名公表に関する記述であるが誤っているものはどれか。

＊正解はひとつです。

＃１　労働基準監督署による書類送検が公表されるなど公的機関の公表があった場合は、社名報道の可能性が高まる。

＃２　昨年２月福岡高裁で、会社側の責任を認める判決が出た海外出張中に熱中症で社員が死亡した事件では、社名が報道された。

＃３　熱中症で死亡者または重篤者が出たとしても、社名まで報道されるとは限らない。

＃４　著名企業あるいは大規模イベントでは、熱中症による死亡者または重篤者が出なかったとしても、発生した事実および社名・主催者名等が報道されることがある。

以下は、能登半島地震における偽・誤情報に関する記述であるが、誤りはどれか。＊正解はひとつです。

＃１　X社（旧Twitter）によれば、能登半島地震に関する偽・誤情報の投稿で最も多かったものは“窃盗団（地震による避難措置に乗じた窃盗集団等）”、次いで偽の寄付を募るものであった。

＃２　X社（旧Twitter）の投稿を分析した結果、発災後２４時間の間で救助を求める投稿数のうち、約２５％に矛盾があり、約１０％がデマと推定された。

＃３　救助要請などを複製投稿（≒リツイート）したユーザーの約９０％が日本語使用者以外と推定された。

＃４　能登半島地震では、２０２１年に作成されたファクトチェックが期待できるコミュニティーノートが多数作成され、その参加者も最大数を記録した。

2025年5月

以下は政府が公表した災害関連の数値に関する記述ですが、誤りはどれか。＊正解はひとつです。

＃１　２０５０年までに首都直下地震が発生する確率は７０％程度である。

＃２　首都直下地震で東京湾に襲来する津波の高さは、１メートル以上である。

＃３　南海トラフ地震によって関東地方太平洋側に１０メートルを超える津波が襲来する確率は、７０％から８０％である。

＃４　南海トラフ地震の被災地の経済被害は、最大で東日本大震災の約１０倍と想定されている。

2024年1月号