【ターゲット】

  • 経営体制
  • 監査体制
  • 再発防止体制

【ポイント】

金融機関を含む法人で、社外監査役その他の立場で行政処分、特設注意市場銘柄指定等の問題解決に取組んできました。

災害・事故関係

大地震・帰宅困難者対策、火災その他の施設内事故

コンサルティングのキーワード

キーワード 内 容
社員・職員
家族
事業継続におけるボトルネックを考える上で、または説明責任を果たす上での最大のテーマとして、家族を含めた社員・職員を設定
具体性
(実行可能性)
特に以下の具体性(実行可能性)を確認し、各種取組み・措置に対する自信の獲得
・社員・職員の個人としての初期行動
・対策本部の立ち上げに始まる組織的な初期対応
マスト・タブー 災害対策、事故対策における必須の実践項目または禁止事項の明確化
説明責任 ・事故が発生し責任を追及された場合に十分に説明を尽くせる対策
・特に責任追及の場で注目を受ける平素の取組みを重視した対策

 

業務別のポイント

業務 主なポイント
研修
トレーニング
情報発信
  • 事例に学ぶやってはいけないこと、やらなければならないこと
  • 災害対策の考え方、事業継続の起源に見る計画のポイント
  • 土日、深夜など体制が希薄な際にも機能する計画
  • 責任追及で注目される平素の実践的な取り組み
特記事項
  • 特別な採用先
    ・対策本部の立ち上げトレーニングは、商業施設のデベロッパーで採用
    ・津波・大地震からの患者の避難に注目した対策は、医療法人で採用
    ・国際空港では、研修・トレーニングに関するPDCAの重要性をテーマに研修を実施
制度構築
計画策定
・規程・マニュアルの整備等
・各種計画の策定
  • 災害対策基本計画・マニュアル
  • 初期行動基準、対策本部立ち上げマニュアル
  • 家族の安全対策マニュアル
  • 帰宅困難者対策マニュアル
  • 特別なマニュアル
    ・テロ予告・爆破予告対策マニュアル(学校法人、商業施設向け)
    ・不審者対策マニュアル(学校法人、商業施設向け)
特記事項
  • 特別な採用先
    ・国際空港~ 普段の教育・訓練マニュアル(シカゴ条約対応)
リスク分析
  • 災害対策の3つのフェーズにおけるリスク分析(既存の対策の評価)
    ・普段の対策
    ・発災時の対策
    ・発災後の事業継続・復旧時の対策
  • 事業継続計画、帰宅困難者対策のリスク分析(既存の対策の評価)
特記事項
  • 特別な採用先
    ・電力会社、大手不動産デベロッパー等でも採用
実態調査
  • 計画に関する具体性検査
    ・社員の意識、スキルに注目し事業継続計画等の所定の計画の実行が可能であるか否かを検査します。
  • ボトルネック検査
    ・社員の視点からボトルネックを抽出、評価します。
特記事項
  • 特別な採用先
    ・流通、商業施設、医療法人でも採用
緊急事案対処
  • コンサルタントとのホットラインの設定
    ・電話、メールにより口頭または文書等をもってのアドバイス
顧問等の業務
  • 与えられた権限と情報をもって上記の業務、アドバイザリー等をクライアントの立場で行います。