国交省による許可取り消処分

国交省は、日本郵便の不適切な点呼を理由に、同社の運送事業の許可取消という処分を下しました。このケースでは、裁判所の判断を仰がずに行われる行政処分の脅威（含、処分までの手続きあるいはリカバリーの手段等）を再認識することも大切ですが、この不祥事の原因をしっかりと考えてみることも大切です。

そこで、毎月発信するニュースレター・インテリジェンス6月号で、この不祥事の背景にあった第一線の実態を取り上げました。