暴力団関係者ほか暴力団の認定と契約解除

弊社のニュースレター(インテリジェンス2月号)に「暴力団等の認定と契約解除」をテーマにしたクイズを出題しました。

以下設問の一部をご紹介します。

設問 以下の記述のうち誤りはどれか。

Q1 暴力団であることを理由とする契約解消の効果を争う裁判で、相手が破門状(暴力団組織が関係先に郵送等する書面)を提出し、暴力団を脱退していることを主張した場合、裁判所は脱退を認める傾向にあるといえる。

Q2 脱退届(暴力団員であった本人が所属する組織に脱退を届け出る書面)を裁判所が「脱退の証」として認めたことはない。

Q3 暴力団であることを理由とする契約解消に向けた交渉が開始された時点で、警察側から暴力団として把握している旨の情報を得ていれば、訴訟になったとしても問題なく勝訴できる。

Q4 裁判所が暴力団関係者と認定するためには、フロント企業での雇用関係がある、または飲食やゴルフを共にするだけでは足りないと考えるなど、特に慎重に判断しているようであり、これまで暴力団関係者であることを認定した裁判例はない。